- AIインタビューのサービスは「セルフ型（自社で設計・実施）」と「マネージド型（設計〜実査〜報告まで委託）」の2軸で整理すると選定が速い。アンケート拡張型・分析特化型を加えた4類型が2026年の市場の全体像。
- エンタープライズの選定で問われるのは機能の数ではなく、情報管理・回答者の質・深掘り品質・納品物レベル・契約形態の5領域。この観点の確認リストを本記事で用意した。
- 分かれ目はツールでなく自社の体制。調査設計と分析の主担当を社内に置けるならセルフ型も選べる。設計から任せたい、統制要件があるならマネージド型が向く。
AIインタビューのサービスを検討し始めると、まず機能の一覧に出会います。深掘りの精度、対応言語、レポートの自動生成——どれも並べれば立派に見えますが、機能表を眺めても選定は前に進みません。理由は単純で、サービスごとに「誰が何をやる前提か」がまるで違うからです。自社で設計から分析まで回す前提のツールと、設計から報告書まで委託するサービスを、同じ表の上で機能数で比べても意味がありません。
この記事では、AIインタビュー市場を「運用の主体」と「カバーする工程」の2軸で整理したうえで、2026年7月時点の各社公式情報に基づく比較表、エンタープライズの選定チェックリスト、体制で選ぶ判断チャートの順に進めます。AIインタビューという手法自体の仕組みはAIインタビューとはで基礎から解説しているので、手法の理解が先の場合はそちらからどうぞ。
AIインタビューのサービスはどう分類できるか？
運用主体で分けるセルフ型とマネージド型の2軸に、アンケート拡張型・分析特化型を加えた4類型で整理できる。
分類の軸は2つあれば足ります。1つ目は運用の主体——調査の設計・実査の進行・分析を自社で行うのか、委託して任せるのか。2つ目はカバーする工程——設計から報告までを一気通貫で担うのか、特定の工程に特化しているのか。この2軸を交差させると、2026年時点の国内市場は4つの類型に分かれます。
この整理で見えてくるのは、よくある「ツール比較」が左上のセルフ型だけを並べていることです。しかし企業の調査ニーズはセルフ型だけでは埋まりません。リサーチ専任のいない事業会社が「設計から任せたい」と考えたとき、比較すべき相手はセルフ型ツール同士ではなく、セルフ型とマネージド型という型の違いです。
選定の最初の問いは「どのツールが優れているか」ではなく「自社はどの型を選ぶべきか」。型を間違えると、優れたツールを契約しても社内で回らない。
主要なAIインタビューサービスには何があるか？【2026年7月時点】
ユニーリサーチAIインタビュー、Fast Insight、Depth X byGMO、toitta、CoeSignalなどが公開情報を出している。
4類型それぞれの代表的なサービスを、公開情報ベースで一覧にします。以下はすべて2026年7月時点・各社公式サイトおよび公式プレスリリースの公開情報によるもので、特徴の整理を目的としています。優劣の評価ではありません。仕様・料金は変わるため、選定の最終段階では必ず各社公式サイトで最新情報を確認してください。
| サービス | 提供会社 | 類型 | 公式に公開されている特徴 | 料金の公開状況 |
|---|---|---|---|---|
| ユニーリサーチ AIインタビュー | 株式会社プロダクトフォース | セルフ型 | AIが設問作成から実査・分析まで担い、最短1日で完結・工数最大97%削減と公表。デプスインタビュー調査専用パネルと連携 | 公式PRに記載なし |
| Fast Insight | ファストインサイト株式会社 | セルフ型（海外特化） | 56カ国・29言語の現地生活者にAIモデレーターが現地語でインタビュー。動画で回答、最短即日で日本語レポート | 公式サイトで公開（1名あたりのプリペイド制） |
| Depth X byGMO | GMOプレイアド株式会社 | アンケート拡張型 | アンケート回答に応じAIがリアルタイムで追加質問を生成（特許出願中）。約3,400万人のパネルと連携、最短2営業日 | 公式PRで公開（パネル調査100名あたり10万円〜） |
| toitta | 株式会社はてな | 分析特化型 | 人が行ったインタビューの書き起こし・発言の切片化・分類を自動化。蓄積データに問いを投げる「ask toitta」も提供 | 個別見積り（公式サイトは問い合わせ制） |
| CoeSignal（当社） | 株式会社TechWorker | マネージド型 | 調査設計から報告書まで担当し、担当者の実働は約5時間。AI Agentが一人ひとりと個別に対話。報告書は結論・反対意見・引用元を一つに、発言原文へ遡れる | 個別見積り（要問い合わせ） |
表：主要サービスの整理（2026年7月時点・各社公式サイト／公式プレスリリースの公開情報より。掲載順に意味はありません）。
各サービスの公開情報を、出典とあわせて補足します。
ユニーリサーチ AIインタビュー（株式会社プロダクトフォース）。提供元のプレスリリース（2026年2月25日）によれば、AIが設問の自動作成から実査・分析までを担い、従来約6週間かかっていた「募集〜実査〜分析」を最短1日で完了、調査業務の工数を最大97%削減するとしています。累計8万件以上の調査実績を持つ同社のデプスインタビュー調査専用パネルと連携する設計で、同リリース時点では正式リリースに向けた事前登録の受付段階です。セルフ型の「ダイレクトリサーチ」の系譜にあるサービスです。
Fast Insight（ファストインサイト株式会社）。公式サイトによれば、海外調査に特化したセルフ型です。56カ国・29言語の現地生活者に、AIモデレーターが現地語でインタビューし、回答者はスマホから動画で答えます。企画からレポート納品まで最短即日、納品物は日本語の自動レポート・発言録・動画クリップなど。料金は1名あたり3,000円（〜10分）からのプリペイド制として公式サイトに公開されています（2026年7月時点）。海外リサーチの言語・時差の壁を崩す位置づけが明確なサービスです。
Depth X byGMO（GMOプレイアド株式会社）。GMOインターネットグループのプレスリリース（2025年3月）によれば、定量×定性のハイブリッド型で、アンケートの回答内容に応じてAIがリアルタイムで追加質問を自動生成します（この技術は特許出願中と記載）。GMOリサーチ&AIの「JAPAN Cloud Panel」約3,400万人と連携し、最短2営業日で定性データを大量取得できるとしています。料金はパネル調査100名あたり10万円〜と公表されています。インタビューの置き換えというより、定量調査の自由回答を深くするアプローチです。
toitta（株式会社はてな）。公式サイトによれば、実査ではなく分析に特化したSaaSです。人が行ったインタビューの書き起こし・発言の切片化・分類を自動化し、複数インタビューの横断分析に対応します。2026年1月には、蓄積したインタビューデータに問いを投げて発見を探せる新機能「ask toitta」を正式リリースしています（同社プレスリリース）。AIが聞くツールと競合するのではなく、人が聞いた調査資産の後工程を圧縮する存在で、他の型と組み合わせて使えます。
CoeSignal（株式会社TechWorker）は当社のサービスです。マネージド型に分類されますが、本記事の趣旨は特徴の整理にあるため、他社と並べた評価はここでは行いません。マネージド型という型の中でどう位置づくかは、判断チャートの後（第5章）で1回だけ触れます。
セルフ型とマネージド型は何が違うのか？
セルフ型は自社で設計・運用して速く回す型。マネージド型は設計から報告まで委託し、社内工数を最小にする型。
個別のサービスから一段抽象度を上げて、型としての違いを整理します。両者は同じ「AIインタビュー」でも、自社に残る仕事の量と種類がまったく違います。
| 観点 | セルフ型ツール | マネージド型サービス |
|---|---|---|
| 調査設計 | 自社で設計する。設計の質は自社のリサーチスキルに依存 | 委託先が設計を担当し、自社はレビューして確定する |
| 実査の運用 | 配信・進行管理・回答の品質チェックを自社で行う | 進行管理・品質管理を委託先が担う |
| 分析・納品物 | ツールの自動分析を自社で解釈し、報告資料に仕上げる | 報告書・報告会まで納品物として受け取る |
| 必要な社内体制 | 調査設計と分析を担えるリサーチ担当者 | 窓口となる担当者（実働は小さい） |
| 費用構造 | 従量制・定額制の公開料金が中心 | 個別見積りが中心（範囲・人数・成果物で変動） |
| 契約・統制 | オンラインでのセルフ登録・決済を想定した設計が中心 | 法人契約が前提。情報管理・契約要件を個別にすり合わせる |
| 向く組織 | 内製リサーチ部門があり、高頻度に調査を回す組織 | リサーチ専任がいない組織、統制要件のあるエンタープライズ |
表：セルフ型とマネージド型の構造の違い（型としての一般的な整理。個別サービスの仕様は各社公式サイトで確認のこと）。
誤解されやすいのは費用です。セルフ型の公開料金とマネージド型の見積りを並べて「セルフ型が安い」と結論づけるのは早計で、セルフ型では設計・品質チェック・分析・報告資料化の社内人件費が価格の外側に乗ります。リサーチ経験者が社内にいなければ、この見えない工数は膨らみ、調査の質も安定しません。逆に、経験者がいて調査を月に何本も回す組織なら、セルフ型の従量料金は強力です。費用の考え方と相場観はAIインタビューの費用相場で詳しく扱っています。
比較すべきはツールの価格表ではなく、「調査1本を意思決定に使える状態にするまでの総コスト」。そこには自社の人件費と、設計を誤ったときのやり直しも含まれる。
エンタープライズの選定では何を確認すべきか？
情報管理・回答者の質・深掘り品質・納品物・契約形態の5領域を、導入前に具体的な質問で確認する。
機能表に載らないところで選定は決まります。顧客や社員の「声」という機微なデータを扱う以上、また法人の購買プロセスに乗せる以上、確認すべきは次の5領域・15項目です。商談やトライアルの場で、そのまま質問として使える形にしました。
図：エンタープライズ選定チェックリスト（編集部作成。商談・トライアルの場でそのまま質問として使えます）。
5領域のうち、既存の比較記事でほぼ扱われていないのが1（情報管理）と5（契約・支払い形態）です。セルフ型ツールは個人・小規模チームのオンライン登録を想定した設計が中心のため、購買部門の要件——請求書払い、NDA、セキュリティ審査——で止まるケースは選定の最終盤で起こりがちです。機能が要件を満たしていても契約形態で導入できなければ意味がないので、この2領域は最初の問い合わせの段階で確認しておくべきです。
3（深掘り品質）は、デモ画面ではなく自分の調査テーマで確かめるのが確実です。深掘りの質は質問ガイドの設計に大きく左右されるためで、設計の考え方はデプスインタビューをAIで行うで手順化しています。また、実査で集まった回答をどう検品し何件除外するかという品質管理の実際は、当ラボのサンプル調査の分析ノートで全過程を公開しているので、確認の観点として参考になるはずです。
自社はどちらを選ぶべきか？体制で決める判断チャート
調査設計と分析の主担当を社内に置けるならセルフ型も選べる。設計から任せたい、統制要件があるならマネージド型。
ここまでの整理を、選定の順番に落とします。起点は機能でも価格でもなく、「調査設計と分析の主担当を社内に置けるか」という体制の問いです。
（リサーチ経験者がいて、工数を確保できる）
Q1でNOに分岐する組織は、想像以上に多いはずです。リサーチ専任を置ける事業会社は限られており、企画・マーケ・CXの担当者が調査を兼務しているのが実態だからです。兼務の担当者がセルフ型を契約すると、設計の質に自信が持てないまま実査が走り、集まった発話の分析が積み残り、「データはあるが意思決定に使われない」状態に陥りやすい。解約理由の深掘りやVoC調査のように結果がそのまま経営判断に直結するテーマほど、この型の不一致は高くつきます。
マネージド型の選択肢として、当社のCoeSignalに触れておきます。公式サイトで公開しているとおり、調査設計から報告書まで当社チームが担当し、ご担当者の実働は約5時間。実査はAI Agentが一人ひとりと個別に対話し、報告書は結論・反対意見・引用元を一つにまとめ、共有画面から発言の原文へ遡れます。シングルサインオン・権限管理・操作記録といった組織利用の統制にも対応し、料金は対象範囲・人数・成果物に応じた個別見積りです（具体的な金額は要問い合わせ。30分の無料相談から始められます）。本記事のチェックリストを当社に向けて使っていただいて構いません。
最後に順番の確認です。型を選ぶ前に、「この調査が終わったら何を決めるのか」という意思決定の問いと対象者条件を先に固めること。ここが曖昧なままだと、どの型・どのサービスを選んでも成果は出ません。問いの立て方はAIインタビューとはとデプスインタビューをAIで行うで手順化しているので、選定と並行して固めることを勧めます。
よくある質問
表示価格だけでは比較できません。セルフ型は1件あたりの料金が明快な一方、調査設計・深掘り品質の確認・分析・報告書作成の社内工数が自社側に乗ります。マネージド型は個別見積りが中心ですが、これらの工数が価格に含まれます。ツール費用と社内人件費を合算した総コストで比べるのが実務的な比較の仕方です。
2026年7月時点の各社公式サイトおよび公式プレスリリースの公開情報に基づいています。AIインタビュー市場はサービスの追加・仕様変更が速いため、選定の最終段階では必ず各社の公式サイトで最新の仕様・料金を確認してください。本記事は特徴の整理を目的としており、特定サービスの優劣を断定するものではありません。
できます。日常の小さな検証はセルフ型で速く回し、経営判断に直結する調査や統制要件の厳しい調査はマネージド型に委託する、という使い分けは合理的です。人が実施したインタビュー資産の分析には分析特化型を組み合わせる選択肢もあります。まず調査テーマごとに「社内で担える工程」を仕分けることから始めてください。
「この調査が終わったら何を決めるのか」という意思決定の問い、誰に聞くかの対象者条件、そして設計・品質確認・分析を誰が担うかの体制の3点です。この3点が決まっていれば、セルフ型かマネージド型かはほぼ自動的に決まります。逆にここが曖昧なままツールの機能比較から入ると、選定基準が定まらず迷走します。
